インターネット的選挙

経済へのインパクトが結構あるイベントということ、じっくり見てみると結構面白いということから米国の大統領選をマメに追っている。現職有利の構図がじわじわと出来つつある本線の話は脇に置くとして巷で噂になっているディーン候補の話を。

Blogで自分をアピールするというやり方の斬新さ、Blogによる小額寄付により４０００万ドルを越える資金をかき集めたところから、民主党の最有力候補を噂されていたが、アイオワ州の予備選で大敗した。前後の詳しいストーリーはこちらのレポート（PDF）に詳しいのでポイントのみにするが、一瞬で盛り上がって野火の様に伝染し、あっという間に消費しつくされて消えてゆき、次のものに場を譲るというのはまさにインターネット的である。

インターネットにより雌雄を決した先行事例として先の韓国大統領選が挙げられる。韓国の大統領選も途中からネットを駆使した選挙戦となった。奇しくも、盧武鉉大統領もインターネットを駆使して当選し、そしてその後のトラブルで基盤の脆さを露呈している。

今後の政治、特に選挙がどのような仕組みになっていくのかの先行事例としてこの二つの事例を見ている。

しかし、コントみたいな展開はともかくとして、この広く薄く資金を集められる方式は他にもう一つ意味がありそうな気がする。それは、米国国外からの米国政治への影響力を世界中の個人が持てるようになっていることだ（本当を言うと、英語だったり手続きがないわけではないが、単純化のため割愛）。

選挙はカネのかかるものであり、知名度や実績もともかく、資金力が勝敗に与える影響は少なくない。資金源からの影響力は普通避けられるものでもないことから、政治的ポジションの自由度にも影響する。海外からの資金援助というのは珍しくもなんともないが、組織体ではなく個人がブラウザから行えるというのは、理屈の上では、世界中の人がアメリカの大統領選の結果に対して、すなわちアメリカの意思決定に対して影響力を及ぼせるということとなる。例えば、米国外でイラク戦争に反対している人がいたとすると、デモやアピールなど旧来の政治手法に加えて、自分の好む政策を進めそうな候補者に資金援助すればよい。逆もまたしかり。

ディーン候補へ集まった資金のシェアがどのようになっているのか見てみたい。結構面白いかもしれない。