08年4月の株式スクリーニング
こういうのもちょっとずつ出していきましょうということで、日本株のスクリーニングリストです。
抜き方としては、ざっくり割安はまず出すとして、配当利回りのパターンも作ってみました。
こういうのもちょっとずつ出していきましょうということで、日本株のスクリーニングリストです。
抜き方としては、ざっくり割安はまず出すとして、配当利回りのパターンも作ってみました。
これはいいかげん最終製品への添加が始まりそう。自動車の販売価格もあがるでしょうか。
報道によると、65%の値上げが決まった鉄鉱石のほか、燃料費、非鉄金属などを加えた負担増は2兆5000億円程度になるという。
2007年度の粗鋼生産は、過去最高を更新する可能性が高い。08年度についても「相当需要は強い状況が続く。07年度に近い数字は期待できる」との見通しを示した。
セブン銀行(8410.Q: 株価, ニュース, レポート)の安斎隆社長(元日銀理事)は4日、ロイターとのインタビューで、日銀総裁への昇格案が浮上している白川方明副総裁について、柔軟ながら筋の通った理論派で総裁としての力量は十分にあると評価した。幾つかポイントが挙げられます。
まずは、日銀総裁というホットトピックに対してセブン銀行という新参の人のコメントが一記事として掲載されているということ。いわゆるところのメディア基準では大手重鎮というところのコメントを載せるほうが金融界の意見という意味では普通の取り上げ方でしょう。
たまたまコメント取れたから載せちゃったという実に安直な構図もありそうですが、それを一旦忘れると、
・新参ひよひよのセブン銀行の位置づけをどう捉えるのか
・あるいは他から取れないのかスケープゴート的に使ったのか
・使われた方もたいしたしがらみもないし別にいいよ、的な気分なのか
・とか考えるといわゆる金融界(都銀+大手証券)とかはオフィシャルにはどう考えているのか
などなどが気になります。ま、最後の設題は確認するまでもないんですが。
という意味で、記事として存在する、という事実自体がいろいろと余計なことを考えてしまうう系の話でした。
ここしばらく、ドルキャリーという言葉が周囲で動き始めてます。ドル円で見ても103円。ドルスイは歴史的水準である1.03。
国内だと実際やっている人は少なそうですが(円キャリーのポジション閉じてる人の方を良く見ます)、グローバルではというかヘッジファンド系統のところではちょいちょい実際の動きの気配を感じます。
いやまさか、ドルがキャリーでの売り原資になるとは思わなかった人が多かったことでしょう。通貨スワップやってる人は、やっぱりUSDJPYを入門的に一度は通ってる人が主流と考えられますし。
しかし、諸々の要因からドルは売りが加速しており、且つ金利水準も着々と落ちていることから、一部通貨ではスワップがフラットか逆になってしまってます。となると、動きの早いプレイヤーがさっくりとショートに入るのは必然。ショートポジションのインカムコストも少なくなってるので喜んでやるでしょう。
また、FRBはあと1段2段は下げの準備があると見越されてることから、もう少し進むと考えられます。この勢いだと90円台にも十分なリアリティが出てきました。
◇
東京の225は200円下げて始まりました。先物は400円下げ。3月はためらいと調整の月になるでしょうか。
まぁ、着手ってところなのでメモメモってくらいですね。経過をみて判断しましょう。
経済産業省は、民間企業などに温暖化ガスの排出量上限を義務付けたうえで、排出権の売買で過不足を調整する欧州連合(EU)型の排出権取引の導入の検討に入る。京都議定書の期限が切れる2013年度以降の開始を視野に、削減目標の義務化に慎重な産業界などと調整に入る。制度導入に反対していた経産省が方針転換することで、国内でも排出権取引の導入機運が高まりそうだ。
割と金融市場マニアに近づいてきているテーマ。モノラインそのものについてあまりマニアックに知る必要は無いところはあるが、
・資本市場の仕組みとして知っておいても、まぁ無駄ではない
・他市場への影響が出てきつつあること、ある意味キャスティングボートの位置にあるため、テーマとして重要
というところに。
モノラインについては、明らかにある決断と結果を受け入れなきゃいけない状況に来ている気配がしている。
国内の鉄鋼メーカー大手が、2008年原料鉄鉱石の65パーセント値上げ合意で固まりました。2005年の70%に続いての大幅増です。
背景としては、
・このところ続く需給懸念からの資源高
に加えて、
・鉱石大手で続くM&Aと寡占傾向
というのも上げられます。つまり、鉄鉱側の交渉力が高まってる訳であり、典型的なマイケルポーター的構図です。
さて、これが経済のどの辺にどのような影響を、というところですが、素直に考えて
・自動車、家電系での若干原料高とマージン圧迫
・最終価格への一部転嫁(消費需要減退?)
というところから、部品系などは業界再編の引き金になるのでは?との声が出てきています。
川上の素材系の再編の影響が一段川下の素材加工から部品に影響をするという話ですが、その場合影響を受けそうなのはどのあたりと言えるでしょうか?普段どれくらい個別業界を見てるかという蓄積と基礎体力の世界ですが、もう少し考えてみたいところです。
あと、言わずもがなですが、「鉄鉱石だけで終わるもの?」というごく自然な問いが。周辺素材でも同様な動きがあることから、両方を視野に入れて業界の動きについては読んでいくのが妥当と言えます。
しかし、コモデティについてはいよいよ逼迫感が。
不動産の話をちょろっと書いたので、ついでに。
■J-REIT銘柄一覧(利回り一覧)
キャピタル益も取れる商品ですが、今回は利回りを見てみましょうというところで。
ざっと見ると、7%8%とかいうのもいますね。これら、リスクがどの程度か分からないので、この数値だけ見て色めきたつことは無いですが、随分と見た目良くなっています。
個別を見てると随分と落ちてるのは落ちてますが、東証のREIT指数の直近を見てもやっぱり落ちてます。
12月頭 2000程
2月現在 1550前後
ざっと25パーセント。キャッシュフローが変わらなかったら、そりゃ利回り上がるのも当然です。
日本に限らず世界的にかは未確認ですが、概ね適用できるはず。
メカニズムは長くなるので割愛しまして、要すれば、
・資産バブルは今後も変わらず定期的に繰り返す
・これからは若干マイルドになり、景気循環という言葉に収まる
という岐路にもしかしたら立ってるのだろうかというところを考えてます。
後者の場合、これまで勝ちパターンといわれていたものについてネガティブフラグがつくかもしれません。実現可能性はさほど無いと踏んでいますが、経済モデルが仮に転換すると、投資運用方針の基本設計に影響するかも知れぬ、というところで軽く検証を行っています。
前者の場合、金余り現象が起きており、退避資産として不動産が扱われることから、一定程度の需要(実需ではなく投機需要)があるものと予想されます。この場合は、なんらかのサイクルでもって不動産価格は上下動を繰り返すことになります。よって、長めの運用期間を想定するのなら、ポートフォリオの一角に不動産を加えるのはありとなります。
ちなみに第三の道として、高値圏を長期間維持するという流れもありえますが、これは前者のバリエーションと言えます。不動産市場のサイクルは場合によっては、結構長かったりもするので、個人個人の投資スタンスと期間感覚からすると、「長期!」と思えるというのはあるのでしょう。
◇
ちなみに、REITもうちょっと見直さない?という声があったりします。これは
・利回りが下がらない
・キャピタル狙いの投資ではない
という条件を投資家サイドが納得して受け入れるならありだと言えます。
実際、直近のREITの年平均配当利回りは5.1%(時価加重)と、過去の最高水準 (5.9%)ほどではないが、株式や債券でこれほどの高利回りを実現できる銘柄はなかなか見当たらない。また、投資口価格の割安度を判断する指標の一つであるPBR(株価純資産倍率)は、上場42銘柄中25銘柄が1倍を下回っており、投資口価格は概ね割安ゾーンにあるものと判断できる。
とはいえ、今が底ですか?という問いには運用資産の商品構成でも分かれてくるでしょうし、難しいところです。
G7終わったので、ちょいちょいニュースetcを見てましたが、要すれば「お手上げ」ってのが結論でしょうかね。
一応全体声明はこれ。
構図としては、
・米国がサブプライムを強調しつつ日欧他に協力と支援を要請
・日欧にしても、財政がそう良くない訳でもないし、言えば他国経済なので、やんわりとお断り
・物別れして「各自がんばるように」という雰囲気で解散
というところですかね。
要すれば、特効薬のようなものは出来ないし、米国にしても、ヘルプを受け取るには限界がある(調達しきれない)というところに行くのかと。先日も30年債が不調だったり。
まとまって発表されると市場はまとめて動きます。
まずイギリス。0.25下げて5.25。それでも5%代を維持。
生産余力への圧力低下による、需要の伸びのある程度の減速は、インフレを中期的に目標水準に戻すために必要となる可能性がある。金融政策委員会は、経済活動の急激な減速が中期的にインフレ率を目標以下に押し下げるリスクと、インフレ期待の高まりによりインフレ率が目標を上回る水準にとどまるリスクのバランスを取る必要がある。ってところですかね。
欧州ECB。4パーセントで維持。
ユーロ圏の経済ファンダメンタルズは健全だが、データは経済活動の見通しをめぐるリスクが下向きであることを確認している。われわれは今後数週間、引き続きすべての動向を非常に注意深く監視(monitor very closely)していく。とのコメントにあるリスク下ぶれについては、
RBSとNTCリサーチがまとめた1月のユーロ圏サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)は、4年半ぶりの低水準に落ち込んだ。ドイツ、スペイン、イタリアなど一部では、節目の50を下回った。統計発表を受けて、ユーロは対ドルで1%下落している。
ユーロ高でずっと来てましたが、少しリバランスされるかもですね。そして、欧州に向かってた資本がどこか他に行くのならどこか。いまさら不動産ってのもあまり無さそうであり。
株価指数を見ると欧州系は軒並み下ですね。先行き見通しが嫌気されてるようで。
なんとなくメディアっぽいタイトルをつけてしまいましたが。一応ロイター記事から。
記事中には指数データが載ってませんが、前月が54.4で、発表された1月データが41.9。
・12ポイントほど下げて急落している(12月はクリスマス効果でしょうかね)
・分岐点である50、あるいは45をあっさり割って40台前半
というところで、リセッション入りしつつあります。そういえばFRBも公式コメントで景気後退認識を示していました。
というところで、景気に敏感である株はやはり弱く下落。モノライン大手のMBIAが資本増強を発表していたり、MSがYahoo買収の提案をして局所的に盛り上がっていたりというのはありますが、全般としては崩れたという構図になっています。
そして、北米需要に依存度の高い日本経済もある程度引っ張られると考えるのが自然です。どの程度影響が出てくるかはもう少し様子を見る必要がありますが、日本株も当面は横ばいもしくは下落傾向が続くのでは?という空気が濃くなってしまいました。
◇
長期投資するのなら淡々と買って良いところではありますが、この辺は投資スタイル次第ということで。
見てる人は見てる、知ってる人は知ってる話だと思いますが、カーブを見てると2パーセント前半まで落ちて然るべきところなんですよね。
対して足元のFFレートが現在4.25(ですよね?確か)。
という訳で、今月末のFPMCが0.5下げか0.75下げかというのは中期的にはたいした議論ではないんじゃない?という気もします。もしかしてゼロ金利?と言ってる人もいますが、さすがにそれはないかな~と思いつつもシナリオによっては1パーセントくらいまではありえるんじゃないかと思います。
で。
FFレートが下げた結果為替がどっちに行くかは一筋縄ではいかなくて、大きく見ても
・金利差の縮小による素直な下げ
・株式市場支援による信用水準上昇によるサポート
という両面があるので、「どっちが強い」という比較論になる訳です。更に大きくはもっと構造的な話がありますが、ややこしいのでパス。コモデティと国際経済の絡みまで考えるとややこしくてもう考え切れませぬ。ただ、投資するなら見ておかないと。
で、日本株をやってるひとも、特に大型銘柄は北米景気に連動したものが多いのと、外国人投資家はポートフォリオバランスで見るので、無関係ではないというのもポイントと言えます。FFレート水準の変動⇒北米景気動向の変化(⇒北米株式市場の水準変更)⇒日本企業の業績変化⇒日本市場の水準変化、という流れです。これまた細かい要素は他にたくさんありますが、全部は指摘出来ないので代表ラインと連動イメージの掴み方の典型例としてご紹介。
◇
余談ですが、日本市場がNY市場に連動してる(ように見える)というのも、
・日本経済の主軸が北米市場の景気動向に左右される
・NY市場は当然ながら米国経済に左右される
というような仕組みがあったりします(これまた細かくはもうちょっとありますけど、ややこしくなるので割愛)。
2008年はおそらく、とーっても頭と神経を使わないとならない市場になること請け合いなので、無理せずに休む、確実性が非常に高いところしか手を出さないというのもひとつの方法だと思います。
現在、事務所にて提供中の主なサービスは以下の通りとなります。
※最近の案件から:
・人材系の案件はこちらを参照ください。(12/10update)
・プロダクト/サービス設計支援、事業設計支援
・ビジネスケーススタディ作成支援(マーケティングコンテンツ作成)
・アドバイザリーボード2件
Googleのモバイルプラットフォームの発表がありましたが、眺めてると実に面白そうです。
「まぁ、とはいってもすぐに事態は動かんよね」という意見もあり、これには賛成ですが、方向感として出されたものは決して軽いものじゃないでしょう。
最大射程でありうるシナリオとしては、日本のコンピューター業界の辿った変遷を携帯業界が辿るかです。まったく同じというのは考えられなくとも、部分で似るってのはありえなくは無いところです。
(あるにしてもそう平坦ではないとの予測も立ってますが)
情報通信系の産業では、事業機会、あるいは事業リスクとそのヘッジ、産業構造がどっちに振れるかというのを読んで戦略設計なり攻め手を仕掛けないといけない場面というのは昨今少なくないですが、その大波のひとつを象徴してるところかもしれません。
という訳で、ET研をひさびさにちゃんとやりましょう。
■日時
12月1日(土) 14時@茅場町
■申し込み方法
以下のアドレスに
s.watanabes (at) gmail.com
問い合わせフォームの内容を埋めて送付ください。
~~~~申し込みフォームここから~~~~
◇お名前
◇メールアドレス
◇当日緊急連絡先(携帯?)
◇Blog、個人サイトURLなど
◇主な所属団体
◇所属団体のURL
◇ニュースを見て考えたこと、今後考えられる世の中への影響
◇その他コメントなどありましたら
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マーケット動いてます。一応材料を見ると、
・中国高官の外貨準備高調整発言。ドルシフト予想。
・ラガーディア空港
・サブプライムと住宅市場悪化による景気鈍化見込み
・GMなどの悪決算
といったところが指摘されますが、特定材料が出たから動いたというよりもじんわり悪くなっているという様子です。米国経済の弱点は幾つもされてますが、今回良くない方向のスパイラルに入ってきています。
◇
さて、それはそれとして9日にあったバーナンキの議会証言に経済動向についてのメッセージがあったのでざっとサマリとポイントを。
ものすごく久々に更新。テクノロジー周りはCNETもあるしtechviews.jpを作って、テクノロジー系のクリップは移行してしまったので、投資運用系の話などをこちらに持ってくるようにしましょう。とはいえ、他の話題も適時触れるとは思いますが。
◇
では、タイトルの件をあらためて。
どうやら、着々と日本もETFの時代に入ろうとしてる様子です。これは最大限歓迎。
楽天証券が海外ETFを中心にラインナップを揃えつつあるのが動きとして目だっていましたが、マネックスも追随するとの話が入ってきました(via 梅屋敷)。商品セレクションには結構定評のあるマネックスなので、本気で動くのなら期待出来ます。トップ自らコミットを表明してるあたり、戦略としても軽い位置づけではないでしょう。
また、東証も商品コモデティ中心ではないかとの噂もありつつも、取引所主導で上場ETFの強化に入っています。
インデックスを中心としての指数運用が日本でもようやく本格的に幕開けすることになります。しかも海外モノも増えているので国際分散も十分に出来ます。
5年も経ったら、投資環境と常識はがらっと変わってしまってるかもですね。実に楽しみです。
どんな準備をしたらいいの?ってところには、ストレートにアセットアロケーションとポートフォリオマネジメントを学ぶところからでしょう。あと、可能であれば長期での金融市場のモデルを簡単で良いので理解しておくこと。まずはそんなところでしょうかね。
上乗せする補完戦略も幾つか提示できますが、まずはベースを作るところから。
この辺の投資環境の変化は割と進むようになってきてるところなので、適時フォローしていきたいと思います。
という訳で、復活エントリ。
忙しいんだかなにがなんだかという日々が相変わらず続いてしまってるなか、久しぶりにET研を少しリニューアルして開催しようということにしました。告知サイトでもお知らせしていますが、本Blogでも。
いつもどおりのカジュアル開催なので、お気軽に来て頂ければな~というところです。
■告知内容
日時:7月24日火曜 19:30スタート
会場:ATLシステム・コミュニケーションスペース
西新宿・新宿オークタワー17階
費用:200円(お茶代)
テーマ:
・Blogと(SNSと?)キャリア開発
・三者三様、なにをどうやって今に至るかを振り返ってみる
出演:
徳力基彦(アジャイルメディア・ネットワーク取締役)
Blog:ワークスタイルメモ、tokuriki.com
渡辺 聡(渡辺聡事務所,某社社外取締役)
Blog:CNET Japan 情報化社会の航海図
、SW's memo / 渡辺聡事務所
黒坂達也(クロサカタツヤ事務所)
Blog:CNET Japan 情報通信インサイト、another aspects from txk
「これって小さい公開企業だと、株価にプラスになる触媒かもね」とふと思ったのは、株式会社ニューズ・ツー・ユー役員人事の話を読んでいてでした。
取締役 財務・管理担当 平田 大治本人(達)から直接聞いてもいましたが、初出で読んだのは平田さんのBlogのエントリから。
取締役 営業担当 清水 勇介 (新任)
取締役 マーケティング担当 石谷 匡希 (新任)
取締役 技術開発・情報システム担当 野間 恒毅 (新任)
支援先の案件でも人材調達に関わることが多く、仕事で訪問した会社さんからも人材募集が経営課題になっているという話を伺うことから、多少でもお役に立てられればということで掲載を開始しました。
人材系じゃないものも一部混じるかもしれませんが、募集案件については【案件】のカテゴリーを設けて随時掲載していく予定です。
なお、本Blogでの掲載については、事前の広告料は頂きません。成約ベースでの手数料フィー体系となります(紹介案件の場合は、実務オペレーションはパートナー会社の方と行う場合もあります)。
詳細お問い合わせ及び掲載の相談は気軽にこちらまで頂けましたら。
s.watanabes (at) gmail.com
人材募集の案件です。他の案件についてはこちらを。
◇
オフショアアウトソーシングを活用してのシステム開発を行っているSIerです。
サーバーサイドの開発を得意とし、成長過程にあるネット企業、モバイルサービス企業との技術パートナーシップの中から、クライアントのサービス開発に深く絡んでの開発支援を行っています。
事業責任者の方にインタビューしての印象は、開発プロセスと品質を安定化させる体制が意識してしっかりと作られていること。当たり前といえば当たり前ですが、オフショアを使って短い期間での開発となると、いくつもの案件に、継続して品質を安定させていくのは難しい作業となります。
また、単に言われた通りの要件でプログラミングだけしておしまいというのではなく、開発運用まで含めてアウトソーシングに近い形での受注も多く、上流から運用まで幅広い経験を積むことが出来ます。こちらは、将来的に事業会社やネット企業でのサービス開発運用を考えている方には特に良い経験になると考えられます。
先月の予告通り、PS3を取り上げます。米国のクリスマス商戦でも双方目玉になっていますね。ソフトハードともに販売状況から詳しく入ってきていて面白いです。
また、少なくともWiiは実機が手に入っているので、大画面での体験会を行っているかもしれません。みんなでヌンチャク振り回して対戦したいひともどうぞ!!
■日時
12/16(土) 10:30~
■参加費
1500円を予定
■申し込み方法
こちらのアンケートフォームよりお申し込みください。
関わっている仕事の余波で人探し系の案件が出てきています。本Blogをお読みの方で該当される方がいらっしゃいましたらor該当される方(もしくは会社)をご存知でしたらご紹介頂けますと助かります。
お仕事で動いてますので、成約の場合は相応のお礼も(もちろん)致します。
一報はこちらまで頂けましたら。
s.watanabes (at) gmail.com
■顧客:
通信系企業
■案件概要:
お客様自社サービス管轄部署でのISMS構築作業
(念のため、情報セキュリティマネジメントシステムのISIMです)
具体的には、
1)ISMSの規準にのっとって、社内IT規定を中心に施策を構築する作業を支援する
2)期間は今年12月から来年9月くらいまで
となります。
プロジェクトの役割としてはプロジェクトマネージャークラスは既に決まっているものの、現場作業の出来るスタッフが足りていないという状況です。ですので、プロマネの指示に従い、客先常駐で作業をする形となります。
■求めるスキル・条件:
・ISMSの作業を経験したことがある方、。(特に資格等は保有していなくても良い)
・クレジット系の顧客の特質(個人情報の扱い)をISMSの観点からフォーカスできる方
・顧客先に常駐可能な方
■注意事項:
本件のゴールはISMS取得ではなく、ISMSの規準にのっとって、社内IT規定を合理的な範囲で作成することにあります。よって、取得ノウハウコンサルティングというのではなく、現実味のある実務運用の設計を行うこととなります。
定期的に執筆やお話させて頂く機会をありがたいことに頂けていますが(という前に、余裕があれば毎日でもBlogをかける立場でもありますが)、12月の外向けの予定を。
◇11/17福岡 Web2.0時代のエンタープライズ・システム:日本オラクル主催
Web2.0など、ネット系のテクノロジーとサービスの動向、これらを受けてのエンタープライズシステムへの影響についてがテーマとなります。セミナーで九州にお邪魔するのは初めてなので非常に楽しみにしています。
◇11/21~22 New Industry Leaders Summit 2006 Fall
二度目のモデレーターとなるNILSですが、今回はソフトウェアビジネス関連で一つセッションを担当します。
「ソフトウエア産業の新潮流」前回はオープンソースのリスク管理で、今回はCNETでも書いた通り開発管理周りを予定しているので、トレンドや動向といったところを取り扱う傾向の強いNILSでは着実に異端のポジションを歩んでいる気配がします。
(Speaker)
インフォテリア株式会社 代表取締役社長/CEO 平野 洋一郎 氏
サイボウズ株式会社 取締役副社長 津幡 靖久氏
株式会社jig.jp 代表取締役社長CEO 福野 泰介 氏(Moderator)
渡辺聡事務所 代表 渡辺 聡 氏
とはいえ、このテーマはネット系企業でも大手の事業会社でもきっちりと回せてない場合が多いため、隠れた経営問題だという認識を日々持っています。マネジメント層が起きている事態やリスクを把握仕切れてないことも良くあるため対処もなかなかに難しいところでもあります。実務レベルで頻繁にぶつかる壁ということでパネラーの方とも相談の上採り上げましょうということとなりました。
裏が国際色豊かなセッションですね。あまり気にせず淡々と役割を果たそうと思います。
◇11/16 Emerging Technology研究会「任天堂Wiiとゲーム周辺業界」
主催しているET研、今月はWiiを、来月は予定としてPS3を採り上げます。関係者では良く、「そろそろPCをPCを思うのはやめたほうがいいのでは」「そろそろ、インターネットという呼び方はやめたほうがいいのでは」と呪文のようなやりとりがされていますが、個人ユースの情報サービスの環境を再定義していくことにこれからなっていくシナリオが描けるようになってきています。
その中でゲームはどういった役割を果たすのか、PCやモバイルとどのように棲み分けていくのか、あるいは代替していくのか。勢力図が変わった後にメディアサービスは影響を受けるのか受けないのか。そういったあたりを採り上げます。申し込みについてはこちらを。
◆
また、2月にネットマーケティングをテーマに『マーケティング2.0』の延長でセミナーとして開催される予定です。詳細は詰めているところですが、こちらもはっきりしてきたところでお知らせいたします。
まずはマーベラス。「マーベラスが通期最終赤字に アニメ関連企業の不振相次ぐ」。
一方、DVD市場の悪化を受けて一部コンテンツの評価を見直し、償却を前倒しで実施。また音楽制作子会社デルファイサウンドのレーベル事業が販売不振な上、アミューズメント事業ではクレーンゲームの販売不振による客単価の減少と出店の遅延・新規店舗の低迷が利益を圧迫しているという。
GDH。「「アニメDVD市場が悪化」、GDHが最終赤字予想」
同社によると、「アニメが世界的に注目され、競争が激化する中、ブロードバンドなどへの需要シフトに伴い、DVD市場で新作の売り上げの落ち込みが顕著になっている」という。このためビデオグラム発売収入と版権収入、キッズ・映画事業で売上高が当初の想定を大幅に下回った。
となると、バンダイや他の配信系の動きも見てみたいところ。
◇
ちょっと違うようでどこかで繋がっている話ですが、タカヒロさんの広告会社の決算についてのコメント。タイトルが「広告会社の業績は、個人消費に関係するのか。」。
僕自身の考え方では、以前はマス・プロダクトにあったマーケティング・ツールとしてのマス・メディアがサイズ的にフィットしていたが、昨今では企業の商品・サービス開発が、多様化・セグメント化された結果(=マス・プロダクトでなくなった結果)、マス・メディアがそのサイズに会うメディアではないため、広告費に当たるコストが全体コストに占める割合でみたときにこれまでとは違った使われ方をするようになった、というのが妥当なところではないかと思う。このテーマは同じ認識をしてます(但し、考えるスタートラインもプロセスも違うかも)。
なので、シフトしたと仮定してドライバーは何かと行く末は何かと落ち着きどころは何かという議論を真剣にしましょうということに。
Massiveを買収したことからこの話がそのうちでてくるのは既定というところでしたが、ようやく顔を見せ始めましたということで。
リンク: Microsoft,「Virtual Earth 3D」で検索結果を3D地図に表示,広告掲載も予定:ITpro.
Microsoftは,Virtual Earth 3Dで広告の掲載を予定している。実際の道路脇に設置される広告と同じく,3D表示した画面内に仮想的な広告を配置する。
前回開催の最後の方で、ついWiiで盛り上がってしまったこともあり、そのまんまやりましょうということで確定としました。ET研のページにも告知掲載していますが、18日(土)となります。
資料等は随時上の↑リンク先に掲載していきますので。
■申し込み方法
以下のアドレスに
swetinfo (at) gmail.com
問い合わせフォームの内容を埋めて送付ください。
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◇主な所属団体
◇所属団体のURL
◇ゲーム以外の産業にWiiはどのような影響を与えるでしょうか?
◇自己紹介
◇コメント、過去開催の感想、希望などありましたら
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特集記事でモバイル、カーナビなど移動体系統のメディアサービス開発の行く末についてつらつらと。Vol.18(11月24日発行号)に掲載だそうです。
同じ特集内で並んでいるのが、
慶応義塾大学 大学院経営管理研究科教授 井上哲浩
ビデオリサーチインタラクティブ社長 荻野欣之
明治学院大学経済学部 国際経営学科教授 清水 聡
亀井昭宏(早稲田大学商学学術院教授)
藤田明久(D2コミュニケーション社長)
という顔ぶれで、さすがにちょっと恐れ多いリスト。
中身的には近未来予想的なところでまとめています。
ちなみに、「アド・スタディーズ」はサイトの説明によると、
「アド・スタディーズ」は、広告・マーケティングに関する研究助成財団としての特徴を活かした季刊の財団広報誌です。時代変化を捉えた特集と専門家による対談、助成研究報告書のサマリー紹介等によって構成されています。発行部数は2000部で、広告研究者や広告団体関係に配布しています。という位置づけになります。一般書店では置いてないかもしれません。
もし見かけた方がいらっしゃいましたら、ぱらぱらっとめくって頂けましたら。
メディアビジネスの支援案件が増えている。
スタートアップが2社。調整中であるが、大手企業のメディアサービスで候補案件が2つ。以前は来なかったような内容が混じっているので、どうも潮目が変わってきているのではないかという感触がある。
単にネットに進出しましょうという内容ではなく、事業の基本設計の見直しであったり完全に新分野となるサービスラインへの進出検討など、過去の延長でないことが話のスタートラインになっている。
スタートアップの案件では、なんでもかんでもネットに載せてしまいましょうというのではなく、機能として何を載せないかという削ぎ落としの議論をいずれでもしている。大手案件でも、場遺体部分ではなく、媒体と外、リアルワールドとの接点についての話題がしばしば出る。また、ネットでも周辺メディアとの接点設計や隣接チャネルについての議論が交わされる。例えば、先々動きが出てくると考えられるカーナビをチャネルとしてどのように捉えうるかなど。
原点に帰って、メディアが成立する条件とはどのようなものかというのが話している核になる。
先日、医療系ベンチャーの方から相談を頂いた。機能レベルでのチェックと全体方針、医療関連産業の動向を踏まえて、サービスへの落とし込みをしていくのにどうするかというあたりがその内容。テクノロジーはありとあらゆるところに顔を出す。
どういう支援体制とスキームが作れるのか思案しつつ、先方の経営陣の皆様と世の中どうなろうとしているのかについて簡単に意見交換をした中で出てきた変化の要因は例えばこのようなところ。
健康保険制度の見直し(米国でも進んでますね)
医療のサービス化
プロダクト流通の変化
販売方法やサプライチェーンの管理スキームの変更
人口構成の変化
消費者の意識の変化
などなど変数はたくさん挙げられる。とはいえ、概ねこれらは幾つかの
親族にも医療系のビジネスに携わっている方がいらっしゃることもあり、業界動向や産業規制の動きについてはときどき細かい話まで耳にしている。保険にしても補助にしてもこれからは随分と変わっていかざるを得ないのだろうな、というのは行政系の機関に勤める友人と意見交換していても同じく出てくる。司法や刑事政策と同じように、制度の運用コストがそろそろ見合わなくなってきてるところがある。
さて、そのような中でご相談頂いた会社は何が出来るのか、同時にお手伝いする自分は何の貢献が出来るのか。イメージを整えつつ陣容を検討するところから。
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