不動産市場(REIT含む)の国際動向に関するカンファレンス
に、ご招待頂いてお邪魔しておりました。不動産指数派生のデリバティブ(オプション)とか実にマニアな話まで。
聞いた内容をどこまで書いていいのか、ラインがさっぱり分からないので、中身はざっくり割愛するとして、全体的な印象を。
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聞いた内容をどこまで書いていいのか、ラインがさっぱり分からないので、中身はざっくり割愛するとして、全体的な印象を。
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目下世界経済の大注目要素となっている原油の生産と消費について、緊急閣僚会合が開かれ、共同声明が発表されています。要旨はこちら。
市場の反応としては、サウジの増産などがあったものの、原油価格が大きく下げることは無かったために、株式やや下げという流れ。
午前の東京株式市場で日経平均は大幅続落。米株安、ドル安に加え、原油価格の下げが限定的という外部環境の悪化が嫌気され、一時、前営業日比で200円を超す下げ幅となった。朝方に欧州・米国勢からバスケット売りが出たという。
このところは400円500円動く日も決して珍しくない状況になってるため、そう大きな下げということということもないでしょう。という、マーケット側の解釈を先に確認した上で要旨のポイントを幾つか確認。
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世界銀行の南アフリカで開催された開発経済に関する年次会合でのレポート。
同会議で発表された世界銀行のグローバル開発金融報告によると、今年のグローバル経済成長は、2007年の3.7%から2.7%に減少するという。しか し、一部途上国では成長が見込まれ、例えばアフリカ南部の今年の成長率は6.5%に達する模様だ。これは過去38年間なかったことだ。
世界銀行のダニー・ライプツィガー副総裁は、「食糧価格安定には4-5年かかるだろう。しかし安定といっても、価格が数年前のレベルまで下がるということではない」と語った。
アフリカの成長は、見ていると非常に危うい構図を各所に秘めています。民族政治の問題が根深くリスクはアジア圏の比ではありません。しかし、6.5%という数字は確かに低くなく、注目しておいてよいところです。
アフリカ経済にとっても懸案となる、食料課題ですが、見通しは早々良くならないと示されてます。
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米フェデックスが大きく赤字とのこと。朝このニュースを聞いたのですが、「ああ、やはり今の市場状況は永続性がないなぁ」と確認したものでした。
さえない見通しは、フェデックスが軟調な米経済と燃料費高騰に引き続き苦戦を強いられる見込みであることを示す。同社の業績は米経済を占う指標とみなされている。
フェデックスは言うまでも無く、物流サービスではトップクラスの優秀企業です。そこでも駄目となると、他は押して知るべしということで、株価も周囲まとめて落ちる結果となりました。
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ツールというか、まとめデータなのですが。
百聞は一見にしかず、見て頂くのが早いでしょう(PDF)。各国主要紙数を一枚でコンパクトにまとめたものです。非常にマニアックなところではカザフスタンの指数なんてものも入ってます。一般人そこまで必要ない。
とはいえ、日米欧からアジアアフリカまで綺麗にまとまっているので、ちらっと動向を見るには最適です。月次で更新されてるようなので、参考まで。
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グローバル投資をしている方々と、このテーマについての議論が少しずつ始まっています。
現状認識として、
・コモデティ価格は幾らなんでも上がりすぎ
・普通に考えるとどこかで戻る
というのを前提として受け入れると(つまり軽いバブルの認識)、バブルが収まったあと世の中どうなるか、投資方針としてはどうすれば良いのかというところです。
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日本を含めた世界経済の課題が資源価格、特に象徴として原油価格というのは言うまでも無いところです。
で、増産しないしないとのメッセージが続いていたのですが、サウジで増やすかもという話がちらっと入ってます。
16日のアジアの取引時間帯に、ロンドン市場の北海ブレント先物の価格が1ドル以上、下落している。サウジアラビアが増産するとの報道が材料になっている。
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全般的に、「ま、そんなとこだろう」という感触で括られてしまいそうな締めでした。記事はこちら。
4月G7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)声明では、「主要通貨において時として急激な変動があり、われわれはこれらが経済および金融の安定へ与え得る影響について懸念している。われわれは、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」としている。
と、こんな感じ。微妙なニュアンスが漂います。
ロシアの財務相が一言ドル安にコメントしており、
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先の「ベトナム発通貨危機リスク?」で触れたところにちょいっと補足しておきましょうというところで。タイムスパンと判断の話です。
傾向として、大企業はゆっくり動く、大型船も減速反転に時間がかかる、など大きいものはひとつのアクションが始まって終わるまでに時間がかかるというのが基本です。
経済も同じで、国規模のような話だと、長い時間をかけてじっくりじっくりと事態が進むということは割と普通です。短期の市場クラッシュみたいなのは始まると早かったりしますが、前兆が出てから本格的に動くまでには随分と時間がかかるというのは珍しくない出来事です。
つまり、今回のベトナムについてもリスクは指摘されていますが今日明日来月にというものでも必ずしもありません。
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PF部会での定例テーマ(定例コンテンツ)として、各国経済の見通しを定点チェックするというものがあります。見ていると、ここしばらくは明らかに着々を見通しが悪化する傾向を示しています。
昨日から今日出されたものとして、OECDの世界経済見通し下方修正、米国での市場低迷長期化の可能性についての報。後者は、金融問題と不動産市場の低迷が長引くだろうとの見通しです。
以下、ポイントを引きつつ見ていきます。
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度々出てくるデータですし、知ってるひとは割と普通に知っているところなので、改めて確認という感じですが。ちゃりメモさんより。
商品指数への投資:全世界で1850億ドル(約19兆円)(1-3月 +400億ドル)
日本:商品ファンド 1000億円弱
(Bloombergより)
世界の株式市場時価総額 約 6000兆円
債券市場時価総額 約 5000兆円WTI 残高 約 15兆円
明らかに規模が違うので、株と債券から溢れた資金が商品に向かおうならこの最近みたいに必然なってしまうというのは明らかという数字です。いやはや。
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排出権市場が(特に欧州で、かな)立ち上がりつつあることを受け、個人向けにも関連商品が出てきています。
例えば、これはイートレードが販売している排出権先物市場にリンクした債券。指数ではなく債券から来るというのがなんとなくポイントでしょうか。
排出権取引は市場原理に基づく温室効果ガス削減を主たる目的としており、お客様は本債券を通して排出権の価格形成プロセスに間接的に参加(炭素への値付) することが可能です。本債券は投資観点からも注目されている金融商品としての側面に留まることなく、地球温暖化をはじめとする様々な環境問題への理解・重 要性を深めていただく機会として、一人でも多くのお客様に認知していただくことを期待いたしております。
という感じ。
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さすがに動かざるを得なかったというところでしょうか。米国にて商品市場の監督強化の動きが出ています。
米商品先物取引委員会(CFTC)は29日、原油価格高騰に大きな影響を与える投機筋のエネルギー先物取引に関する情報収集を強化すると発表した。英金融 サービス庁(FSA)とロンドンに拠点がある国際石油取引所のICEフューチャーズ・ヨーロッパとの間で、情報交換の拡大で合意。市場の透明性を向上させ るため、相場操縦や不正取引の監視を強める。
ターゲットはこれまで特段コントロールのされてなかったインデックスファンドからの資金流入。
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流れとしてはそりゃそうなりますよね、という動き。
アジアの中央銀行は27日、原油高がインフレ上昇につながるのを防ぐため、自国通貨を押し上げるための市場介入を行った。トレーダーによると、インドネシア、フィリピン、韓国、台湾の中銀は、自国通貨の支援に向けて米ドル売り介入を実施したもよう。
インフレが自国経済を圧迫するなか、外国からの物資の調達力を左右するのは通貨ベースでの購買力となります。つまり、為替レートを自国高にしたい。
また、国際決済通貨であるドルに対して高いのがもっとも効果的です。モノ価格の一種指数と言えるので、バスケット売りをしているようなものに。
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マーケットを見ていると分かるように、目下市場の焦点はひとまずインフレと景気に移っています。サブセットで住宅市場かな、米国は特に。
しかし、サブプライムは終わったかと問われると、やはりNon、と答えるのが正しいのでしょう。その辺を綺麗にまとめたものがあったのでご紹介(PDF)。
かんべえさん、GJ。さすが。
異論はあるでしょうが、米国内部の経済動向と経済政策動向としてはこんなところでしょう。
・CDSや債権市場の根本問題が解決してない
・というか、これは長年の病巣みたいなもので、米国のここ10年20年の財務戦略と経済運営方針をどう考えるかという問題に行き着く
国のバランスシートを調整しに入るか、そこまで方針を変えずに対症療法で行くのかがひとつは焦点(今のところ後者)、そして調整期間中に米国の国際資本市場及び国際政治上での立場がどうなっていくかというのが重層的に重なります。ああ、ややこしい。
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宜しくない流れを感じてしまうニュース。「サウジ、タイのコメ生産に投資検討」。
関係者によるとサウジ政府高官と民間企業の代表が先週、タイの投資家と接触、共同投資の可能性を協議し始めた。サウジは投資先のタイの生産者からコメを 輸入して国内需要を満たすだけでなく、アラブ首長国連邦(UAE)など近隣のペルシャ湾岸諸国にも輸出する計画だという。
コモデティ市場の高騰により、貴金属、オイル関係の輸出国が潤う状況が続いており、反対側で穀物需給がタイトになるなら、ロジックとしては出てきて自然な流れ。
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