ランダムウォーク理論を越えて：シュローダーの年金運用セミナーに参加中

セミナー会場である、早稲田の大隈会館から書いております。

なぜに年金運用セミナーなんかに？という問いにですが、個人の一般的な運用ニーズというのは結婚や教育といった短期での出費に備える積み立て的なものと合わせて、年金どうするかというところの課題が大きいところかと思います。場合によっては早期リタイアみたいな概念も含みつつ。

このニーズに合致するのは、＊＊運用戦略とか＋＋投資法とか個別テクニカルな話ではなく、年金運用の現場が何を考え、どのように運用されているかというところになります。目的はまったく一致するからですね。

詳しい話は上手くまとめられればというところですが、最近考えていたいくつかの仮説がサポートされた感じです。大きなメッセージとしては、
・単純な債券運用では、インフレと金利を考慮すると目標金額に届かないリスクがある
・株式は時々のダウンサイドが大きく、タイミングによっては大きくショートする
・株式、債券への投資だけでは分散投資のメリットが得られない
というところです。

これを最近の個人投資家の状況に当てはめるとどうなるかというところですが、
・伝統的な資産クラスでのポートフォリオでは弱い
・インデックス運用は相対優位はあるが絶対目標に対しては弱点がある
・債券、金利などの単純利回り商品での積み立てでは弱い
というメッセージになります。びくっとしてしまう方も少なくないのではないでしょうか？

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GSが日本株にポジティブレポート

GSが何がしか発言し（注目を浴び）、市場の方向感の先触れとなるというのは割と良くあります。例えば原油高にしてもいち早くレポートとして発表していたりしました。

そのGSが日本株を見直すメッセージを出しています。

ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ証券）は、３日、米国投資家の間で、日本株の「持たざるリスク」に対する懸念が増しており、ウエートの見直しを迫られる可能性があるとのリポートを発表している。

　リポートによると、ＧＳ証券は先週、米国の投資家を訪問した。投資家との意見交換から、前回１月の訪問時に比べて日本株に対する関心が格段に高まっていることがわかった。

という感じで、米国内の投資家動向をまとめたものなようです。これ一個を持って日本株に投資、とは言いませんがひとつの参考として。

もうちょいくらいは株買われて良いんじゃない？という感覚はあるので、このアナウンス自体に違和感はないのですが、やはり一個付帯条件がついてました。というか、この付帯条件もセットでついていることに納得。

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まだ終わったと言えないサブプライム

マーケットを見ていると分かるように、目下市場の焦点はひとまずインフレと景気に移っています。サブセットで住宅市場かな、米国は特に。
しかし、サブプライムは終わったかと問われると、やはりNon、と答えるのが正しいのでしょう。その辺を綺麗にまとめたものがあったのでご紹介（PDF）。

かんべえさん、GJ。さすが。

異論はあるでしょうが、米国内部の経済動向と経済政策動向としてはこんなところでしょう。
・CDSや債権市場の根本問題が解決してない
・というか、これは長年の病巣みたいなもので、米国のここ10年20年の財務戦略と経済運営方針をどう考えるかという問題に行き着く
国のバランスシートを調整しに入るか、そこまで方針を変えずに対症療法で行くのかがひとつは焦点（今のところ後者）、そして調整期間中に米国の国際資本市場及び国際政治上での立場がどうなっていくかというのが重層的に重なります。ああ、ややこしい。

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トヨタ業績と車用鋼板３割強値上げ合意

軒並み揃って来期減益予想を出している自動車業界ですが、争点になっていた原料仕入れについて合意が出始めてます。

・車用鋼板、３割強値上げで決着・トヨタ受け入れ、特殊鋼も３割

　新日本製鉄とトヨタ自動車は16日までに、自動車用鋼板を3割強値上げすることで最終合意した。トヨタは同日、神戸製鋼所と自動車部品用鋼材の約3割値 上げでも合意した。他の自動車メーカーも同等の値上げを受け入れ、自動車業界の負担額は7000億―1兆円に及ぶと見られる。自動車メーカーにとっては大 幅な収益圧迫要因となり、自動車価格の上昇にもつながりそうだ。

自動車販売価格への価格転嫁については各社意見が分かれていますが、全体傾向としては値上げ検討という流れでしょう。

先の消費者金融業界の話と、このトヨタの話は5月のPF部会でも少し触れたいと思います。申し込みなどはこちら。

消費者庁は消費者金融ビジネスに逆風か？

電車で移動中に携帯でニュースをチェックしていて引っかかった話。法務局で登記謄本を取りながらあれこれ考えてしまいました。

・貸金業法、「消費者庁」に　首相が移管の方針

　福田首相は来年度創設する「消費者庁」に、貸金業を規制する貸金業法を、金融庁から移管する方向で検討に入った。消費者相談のなかで消費者金融に絡む相 談が多いことから、業者を取り締まる権限を消費者庁に与え、苦情に迅速に対応すべきだと判断した。ただ、金融庁は監督権限を手放すことに強く抵抗してお り、調整は難航しそうだ。

これまでの消費者庁に関する議論と周辺の動き（内部的なものも含めての）を受けると、直感的には、消費者金融業にはネガティブに働くように思われます。

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株式（バリュー）投資の本

株式投資の本のリストです。リストは基本的に上から下に順に読むと分かりやすいような感じで並べています。しかし、重複テーマもあることから、厳密にこの順番でないと駄目ということはありません。そのあたりは融通を利かせて頂ければ。

なお、インデックス投資についてはアセットアロケーション（ポートフォリオ管理）とまとめて別テーマとして整理します。ここで取り扱うのは個別株投資中心です。なお、スタイルはファンダメンタルが中心となります。

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