着々と下方修正される経済見通し

PF部会での定例テーマ（定例コンテンツ）として、各国経済の見通しを定点チェックするというものがあります。見ていると、ここしばらくは明らかに着々を見通しが悪化する傾向を示しています。

昨日から今日出されたものとして、OECDの世界経済見通し下方修正、米国での市場低迷長期化の可能性についての報。後者は、金融問題と不動産市場の低迷が長引くだろうとの見通しです。

以下、ポイントを引きつつ見ていきます。

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GSが日本株にポジティブレポート

GSが何がしか発言し（注目を浴び）、市場の方向感の先触れとなるというのは割と良くあります。例えば原油高にしてもいち早くレポートとして発表していたりしました。

そのGSが日本株を見直すメッセージを出しています。

ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ証券）は、３日、米国投資家の間で、日本株の「持たざるリスク」に対する懸念が増しており、ウエートの見直しを迫られる可能性があるとのリポートを発表している。

　リポートによると、ＧＳ証券は先週、米国の投資家を訪問した。投資家との意見交換から、前回１月の訪問時に比べて日本株に対する関心が格段に高まっていることがわかった。

という感じで、米国内の投資家動向をまとめたものなようです。これ一個を持って日本株に投資、とは言いませんがひとつの参考として。

もうちょいくらいは株買われて良いんじゃない？という感覚はあるので、このアナウンス自体に違和感はないのですが、やはり一個付帯条件がついてました。というか、この付帯条件もセットでついていることに納得。

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REITマネーの傷跡？＠武蔵小杉編

サブプライム問題なるものが米国で置き、不動産市場に過剰にマネーが流れた影響が今でも残っています。

でもって、日本でも、少なからず不動産市場に同様の資金フローがあり、J-REITの隆盛という現象が発生していました。すべてが駄目というのではもちろん無いですが、市場動向を小耳に挟むに、ちょいっと過剰に流れ込んでやしないか？というところから潮が引いた最近、何がどうなってるのかが気になっているトピックのひとつです。

そんななか、武蔵小杉で面白いケースがあるよ、と事情ヒアリングを先日していたのですが、上手くまとめたBlogがあったのでちらっとご紹介。

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トヨタ業績と車用鋼板３割強値上げ合意

軒並み揃って来期減益予想を出している自動車業界ですが、争点になっていた原料仕入れについて合意が出始めてます。

・車用鋼板、３割強値上げで決着・トヨタ受け入れ、特殊鋼も３割

　新日本製鉄とトヨタ自動車は16日までに、自動車用鋼板を3割強値上げすることで最終合意した。トヨタは同日、神戸製鋼所と自動車部品用鋼材の約3割値 上げでも合意した。他の自動車メーカーも同等の値上げを受け入れ、自動車業界の負担額は7000億―1兆円に及ぶと見られる。自動車メーカーにとっては大 幅な収益圧迫要因となり、自動車価格の上昇にもつながりそうだ。

自動車販売価格への価格転嫁については各社意見が分かれていますが、全体傾向としては値上げ検討という流れでしょう。

先の消費者金融業界の話と、このトヨタの話は5月のPF部会でも少し触れたいと思います。申し込みなどはこちら。

スペシャリティテーマの海外ETF

東証でもETFを強化していくぞ、との方針が出されてぼちぼち動きがありますが、オンライン系を中心に、商品強化は最近早いです。

こんなのも着々と来るようになったのか、と思ってしまったのは楽天証券でのエネルギー関連をテーマにしたETF2本。

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欧米機関投資家より、日本企業のコーポレートガバナンスに改善提言

経済ニュースを見ていて、なんだか見たことのある人が映っている、と思っていたらハーミーズのマイケル・コナーズ氏でした。先日のOECDミーティングで見かけたばかりです。

最近の敵対的買収対抗策の導入企業増加の流れに対してか、年金基金を中心に幾つかのファンドからガバナンスの改善提案が出ています。記事はこちら。

　提言に名を連ねる機関投資家は、合計５兆ドル（約５２５兆円）の資産を運用する大手の年金基金や運用会社で、長年にわたり日本株へも投資している。これ らの投資家は日本企業のガバナンス体制は「時代遅れ」とみており、「日本企業が国際競争力を高め、日本の経済や資本市場が長期的に成長するには、健全な コーポレート・ガバナンスが不可欠」と訴えた。

主張として、一連の記事を見たところでは、特段主張に不自然なところはありません。一般的になりつつあるルールを伝えているところと思えます。

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