オフショアセンターとしてのベトナム

BRICsカテゴリーというよりは、正確にはNEXT11なのですが、まぁ細かいところはあまり気にせずということで。

金融政策と資本市場周りはぐでんぐでんの気配が漂っているベトナムですが、悪い話ばっかりではないよ、というのをひとつ。

昨日情報化と国としての競争力という話をしてましたが、ベトナムで開発のオフショアセンターとしてのストーリーが出てきています。例えば、こんな感じ。隅から隅まで鵜呑みにすることはないですが、実際、開発アウトソーシングとしてベトナムを検討する事例は周囲でちらほらあります。

ここでも問いはやはり、「ベトナムはインドになれるのか」となります。

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新興国投資のマニアックなチェック視点

CNETのほうで、新興国の情報化投資と経済発展、投資機会の関係について、やや（相当？）マニアックなネタをまとめました。

ポイントを書くとこんな感じとなる。
１）一部新興国で情報化投資が伸びている。例えばERP導入のような。
２）競争のポイントが単純なコスト競争からシフトしている可能性がある。
３）となると、この先伸びる企業と国はどこになるのか。（ここはやや投資家視点）

経済の発展ステージによって必然起きてくるもの、競争の構図がどう変わっていくのかを情報化投資との視点から切り取ってみたものです。

文章はセレクションの方法という視点でまとめていますが、情報化投資需要を投資としてどう掴むかというのがもうひとつのテーマになります。

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通貨リスクの補足：国レベルのリスクの進展速度について

先の「ベトナム発通貨危機リスク？」で触れたところにちょいっと補足しておきましょうというところで。タイムスパンと判断の話です。

傾向として、大企業はゆっくり動く、大型船も減速反転に時間がかかる、など大きいものはひとつのアクションが始まって終わるまでに時間がかかるというのが基本です。

経済も同じで、国規模のような話だと、長い時間をかけてじっくりじっくりと事態が進むということは割と普通です。短期の市場クラッシュみたいなのは始まると早かったりしますが、前兆が出てから本格的に動くまでには随分と時間がかかるというのは珍しくない出来事です。

つまり、今回のベトナムについてもリスクは指摘されていますが今日明日来月にというものでも必ずしもありません。

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中国、輸出型経済モデルから転換の兆し

ちらっと話くらいなので、小耳程度に。ソースはこちら。

　中国税関総署は、４日ウェブサイトに掲載された声明の中で「貿易黒字の大幅な増加トレンドと貿易不均衡のトレンドは転換期を迎える見込みだ」としている。

貿易不均衡、という言葉がひとつ入っているのがポイントでしょうか。対米対G7宛て。

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ベトナム発通貨危機リスク？

ざっくり読みたい方は広瀬氏のレポート（これとこれ）あたりがさっくり分かりやすいです。後者はやや専門的かもですが、そこそこ投資について学んでいる方なら十分読めるでしょう。

ベトナム市場はインフレ20％強、株価指数が年末の1100から足元の400と60％強下落するなど調整というよりは暴落という状況になっています。ちなみに、昨日ちょうどブラックマンデーについての資料を見ていたのですが、あれだけ言われてても下落率は22.6%です。比較すると下落幅の大きさがイメージできるでしょうか？

単体としてベトナムどうなるのさ、というのも問題ですが、より影響が広くなるのはやはり市場連鎖が起きた際でしょう。可能性として似たような状況が指摘されるor連鎖の可能性が触れられているのが
　・アルゼンチン
　・南アフリカ
　・スウェーデン
あたり。スウェーデンは近隣国の支援を受け、自国通貨クローナからユーロに退避出来るようなスワップ協定を結んだりと大掛かりな手を打つなど、危機管理というレベル感に入っています。以前のアジア通貨危機もそうですが、この手の話は市場連鎖しやすくなってるんですよね。

問題は大規模な調整がなんらか起きた際に上記の明らかに何かあってもおかしくない国以外の周辺諸国に飛び火するケースです。ざっくり書くと新興国一般。感覚としては、（規模感は読めませんが）サブプライムの時のような動きをイメージすると分かりよいでしょうか。

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中国のまとまったネガティブニュース

中国憎しでも、弱り目に祟り目をしたい訳でもないのですが、ネガティブニュースがまとまって出ています。

ひとつは「中国の四川大地震、インフレ期待を上昇させる可能性」ということで懸念されている国内インフレ。影響は小さい見込みとのことですが、

中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）当局者は、四川大地震の影響でインフレ期待が上昇する可能性があるとしたが、地震の発生した地域が地方に限定されたため、全般的な経済への影響は小規模なものになるとの見方を示した。

もうひとつは、「中国の低賃金の優位性、原油高で剥落の可能性」ということで産業競争力について。

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