原油関連、緊急閣僚会合の共同声明要旨と市場の反応
目下世界経済の大注目要素となっている原油の生産と消費について、緊急閣僚会合が開かれ、共同声明が発表されています。要旨はこちら。
市場の反応としては、サウジの増産などがあったものの、原油価格が大きく下げることは無かったために、株式やや下げという流れ。
午前の東京株式市場で日経平均は大幅続落。米株安、ドル安に加え、原油価格の下げが限定的という外部環境の悪化が嫌気され、一時、前営業日比で200円を超す下げ幅となった。朝方に欧州・米国勢からバスケット売りが出たという。
このところは400円500円動く日も決して珍しくない状況になってるため、そう大きな下げということということもないでしょう。という、マーケット側の解釈を先に確認した上で要旨のポイントを幾つか確認。
まず、現状の動向が世界全体にとってあまり好ましくないこと、対応には各国足並みを揃えて動かないといかんと出せてることから、
・根本レベルでの暴れん坊は押さえられている
・とはいえ、各国の綺麗な合意は難しいことからしばらくかかりそう
というのが読めます。
あと、ポイントとしてずらずらっと引くと
- 生産増強の投資が必要
- インデックスファンドの動向は注視
- 非資源型途上国への経済支援は重要
というところ、見慣れたポイントですが、まとめて声明化されたというのはやはり少し事態が進んだ印象を受けます。よって、急には収まらないが、方向感としては沈静化を探りつつあるという理解で良いのでしょう。
あと、すごい細かいですが、サウジの呼びかけで開催されたというのは覚えておいて良いところでしょう。(効果は限定的といいつつも)増産もそうですし、割と全体を見てのイニシアティブを取る場面が多いとの印象です。
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